研究の架け橋 CSセンター
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最新情報
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2021.9.21
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アメリカ政府は、渡航制限を11月初旬から緩和し、日本を含む海外からの渡航者に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けます。
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2021.9.21
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日本政府は9月17日、新たな水際措置を発表しました
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2021.8.10
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海外渡航者向けの新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の申請受付が7月26日から各自治体で始まりました。
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2021.8.10
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世界の航空・空港の格付け調査を行なうスカイトラックス(SKYTRAX)は、「ワールドエアポートアワード2021」を発表しました。
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2021.7.26
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7月26日から、海外渡航者向けに新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の発行が開始されました。
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2021.7.21
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カナダ政府は、国内での感染状況が悪化していないことを条件に、2021年9月7日からワクチン接種完了者の入国を認めると発表しました。
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2021.7.16
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ルフトハンザ ドイツ航空は、8月から順次再開予定だったミュンヘン発着の日本路線について羽田線を9月、関西線は10月に延期しました。
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2021.7.16
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京都市は、首都圏で「京都市サポーターショップ」を通じた情報発信を開始します。
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2021.7.15
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ユナイテッド航空（UAL/UA）は現地時間7月13日、電動航空機を手掛けるスウェーデンのベンチャー企業Heart Aerospace（ハート・エアロスペース）に出資し、電動旅客機ES-19を100機取得する契約を条件付きで締結しました。
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2021.7.15
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フランス観光開発機構(アトゥーフランス)をはじめフランスの観光事業者の団体は、フランスにおける責任ある観光に関する一般市民からの提言を募集し、2021年5月10日から6月20日までの期間で、世界各国から4万9432人から1830件の提言を集めました。
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2021.7.15
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内閣官房は、北海道と沖縄へ向かうフライトに搭乗する希望者に対し、搭乗前のPCR検査や抗原定量検査を無料で提供すると発表しました。
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2021.7.15
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在インドネシア日本国大使館などは、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）による帰国特別便への搭乗希望者の募集を開始しました。
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2021.7.13
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加藤官房長官は2021年7月12日の記者会見で、ワクチンパスポートについて、予防接種法施行規則の一部改正の施行日である7月26日から各市区町村において、申請受付を開始すると発表しました。
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2021.7.08
- 木下グループ（新宿区）と関西3空港を運営する関西エアポート（KAP）は7月8日、伊丹空港に新型コロナウイルスのPCR検査センターを14日にオープンさせると発表しました。
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2021.7.07
- 厚生労働省は7月6日、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に、新たに19カ国・地域を追加しました。
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2021.7.05
- 米サンフランシスコ国際空港（SFO）は、空港内クリニック「SFO Medical Clinic」で、ワクチン接種を無料提供するサービスを開始しました。
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2021.7.02
- 加藤官房長官は2021年7月1日の会見で、日本のワクチン接種証明（いわゆるワクチンパスポート）について、実際の発行が7月下旬から開始される予定であることを明らかにしました。
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2021.6.30
- KLMオランダ航空は、今夏の旅行需要回復を見据えて、夏期スケジュールでアジアおよび中東方面のネットワークを拡大します。
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2021.6.29
- 内閣官房副長官補室は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書発行手続きについて、2021年6月25日に第1回の自治体向け説明会を実施しました。
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2021.6.29
- 政府は6月28日、インドで初めて確認された変異株の指定国・地域に、新たに5ヶ国・地域を指定し、水際対策を強化すると発表しました。
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2021.6.23
- 加藤官房長官は2021年6月17日の記者会見で、ワクチン接種の公的証明（いわゆるワクチンパスポート）について、当面は各国に入国する際に必要な人に対して、7月中旬をめどに書面での交付を可能するように準備を進めることを明らかにしました。
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2021.6.23
- 政府は6月21日、インドで初めて確認された変異株の指定国・地域に、新たに9ヶ国・地域を指定し、水際対策を強化すると発表しました。
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2021.6.23
- 国土交通省は6月22日、航空運送事業基盤強化方針を策定し公表しました。
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2021.6.22
- 日本航空（JAL/JL、9201）は6月21日、新千歳空港の国内線カウンターをリニューアルしたと発表しました。
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2021.6.22
- タイ政府は、プーケットでワクチンの接種を完了した外国人旅行者を隔離措置なしで受け入れることを正式に決定しました。
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2021.6.17
- アメリカ・ニューヨーク州のアンドリュー・マーク・クオモ知事は6月15日、新型コロナウイルスに関する大半の規制を解除しました。
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2021.6.17
- 世界的な航空輸送情報技術会社SITA，スターアライアンス，NECの3社は、スターアライアンス加盟航空会社向けに空港での生体認証サービスを提供することで合意しました。
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2021.6.17
- JAXA（宇宙航空研究開発機構）は6月16日、JADC（日本航空機開発協会）とSJAC（日本航空宇宙工業会），三菱重工業（7011），川崎重工業（7012），SUBARU（7270），IHI（7013）の7者で、2030年ごろに予想される超音速機の国際共同開発への参画を目指し、協力体制を実現するためのJSR（Japan Supersonic Research）協議会を設置したと発表しました。
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2021.6.15
- エンブラエルが立ち上げ、電動垂直離着陸（eVTOL）機など「空飛ぶクルマ（Urban Air Mobility、UAM）」の開発を進めているイブ・アーバン・エア・モビリティは、シンガポールのアセント（Ascent）との提携を発表しました。
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2021.6.10
- 欧州連合(EU)は、今夏のバケーションシーズンを控えて、域内を自由に移動できる共通証明書の発行を承認しました。
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2021.6.09
- 米国はCovid19の影響を再考した結果、オリンピック開催国である日本、カナダ、メキシコを含む主要国への渡航を控えるよう警告を緩和しました。
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2021.6.09
- 日本航空（JAL）は、JAL国内線のPCR検査サービスをグループ全路線の全運賃に拡大しました。
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2021.6.08
- ドイツは６日、新型コロナウイルスの感染リスクが低いとして入国を許可している域外国のリストに日本を追加した。欧州連合（ＥＵ）が先に、日本を入域許可国リストに加えたことを受けた措置。
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2021.6.03
- アメリカン・エキスプレスおよびアメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(GBT)が実施した世界の出張者への調査によると、多くのビジネス旅行者が、出張によるイベントや会議は人間関係の構築、充実度や生産性の向上、パフォーマンスの改善などで重要であると考えていることが分かりました。
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2021.6.03
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日本航空（JAL/JL、9201）の100％子会社で中長距離国際線LCCのZIPAIR（ジップエア、TZP/ZG）は、2機運航しているボーイング787-8型機の機内に抗ウイルス・抗菌コーティングを実施しました。
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2021.6.02
- 政府は新型コロナウイルス変異株流行国・地域から、イスラエルとスロバキアの2カ国の指定を解除することを決定しました。
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2021.6.02
- 政府は、6カ国・地域を「変異株B.1.617指定国・地域」に指定し、水際対策を強化します。
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2021.6.02
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川崎重工業（7012）の橋本康彦社長は、6月1日に開催したアナリスト向けのグループビジョン2030進捗報告会で、水素燃料を航空機分野へ展開し水素航空機の開発に参画する意向を示しました。
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2021.5.27
- 厚生労働省は、インドで初めて確認された変異株の指定国・地域に、新たにイギリス，カザフスタン，チュニジア，デンマークの4カ国を追加するなど、水際対策を強化します。
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2021.5.25
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ANAは2021年5月24日、羽田発ニューヨーク行きの便(NH110)でデジタル健康認証アプリ「IATAトラベルパス」の実証実験を開始しました。
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2021.5.25
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米国務省は現地時間5月24日、日本に対する渡航レベルを最も高い「レベル4」に引き上げ、米国民に対し渡航中止を求めました
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2021.5.20
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関西空港を運営する関西エアポート（KAP）は5月20日、自動PCR検査ロボットシステムを空港内に設置しました。国際線出発客向けで、約80分で検査が可能です。
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2021.5.20
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外務省は5月18日、7ヶ国の感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。対象となるのは、カンボジア，スリランカ，セーシェル，セントルシア，タイ，東ティモール，モンゴルの7ヶ国です。
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2021.5.18
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日本航空は成田―韓国・釜山線を7月から運休します。格安航空会社（LCC）との競争が激しく、新型コロナウイルスの収束後も高収益を上げるのは難しいと判断したためです。
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2021.5.13
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デルタ航空（DAL/DL）は、燃油価格の上昇を受けて、乗客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を、6-7月発券分は2020年4-5月分以来12カ月（1年）ぶりに徴収します。
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2021.4.14
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成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は4月13日、顔認証技術を使った搭乗手続き「Face Express（フェイスエクスプレス）」の実証実験を開始しました。
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2021.3.16
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The Commons Project（以下、「コモンズ・プロジェクト」）と学校法人東邦大学（以下、「東邦大学」）およびH.U.グループホールディングス株式会社（以下、「HUHD」）の連結子会社である株式会社医針盤（以下、「医針盤」）は、このたび、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニック（以下、「本クリニック」）において、国境往来時に検査結果を示す世界共通のデジタル証明書「コモンパス」と、検査結果を確認できるスマートフォン向けPHR（Personal Health Record）アプリ「ウィズウェルネスTM」とのデータ連携を実装しました。
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2021.3.16
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ユーグレナ（2931）と米シェブロン・ラマス・グローバル（Chevron Lummus Global）、米アプライド・リサーチ・アソシエイツ（Applied Research Associates）は3月15日、バイオジェット燃料が完成したと発表しました。
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2021.2.05
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日本航空（JAL/JL、9201）は2月4日、古着25万着の綿から製造した国産バイオジェット燃料を、羽田発福岡行きJL319便（ボーイング787-8型機、登録記号JA849J）で初めて使用しました。
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2021.2.01
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国際航空運送協会(IATA)は、国際線を安全かつスムーズに再開させていくためにはグルーバル基準が必要だとし、特に3つの点で取り組みを進めるよう各国政府に求めました。
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2021.1.28
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欧州連合（EU）は28日、域外からの渡航を受け入れる国のリストを改定し日本を除外しました。日本で新型コロナウイルスの感染者数が増えているのがその理由です。同日付で日本からEUへの渡航は原則禁止されました。EU非加盟のノルウェーやスイス，アイスランドなども渡航禁止の対象に含まれます。リストには条件付きの中国を含め、オーストラリアやシンガポール、韓国など7カ国となり、今回の改定では日本だけがリストから外れました。
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2021.1.27
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エミレーツ航空グループは、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く客室乗務員や地上従業員を対象に、新型コロナワクチン接種を開始しました。
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2021.1.27
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インターナショナルSOSは、同社と国際商業会議所(ICC)、AOKpassが共同で開発したデジタル版COVID-19健康証明書を認証するモバイルアプリ「ICC AOKpass」を用いて、シンガポールへの入国審査が初めて行われたことを発表しました。
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2021.1.22
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国際民間航空機関(ICAO)は、2021年の航空旅行の需要について、有効な感染防止対策とワクチン接種の進行によって、第2四半期ごろから航空旅行の改善が見られるとの見解を示しました。
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2021.1.19
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欧州連合（EU）が、加盟国共通のワクチン接種証明の発行を検討しています。AP通信によりますと、旅行や移動の自由を確保するための一助とするもので、2021年の夏、コロナ感染拡大によるツーリズム産業への打撃が再び繰り返される事態を防ぐ考えがあります。
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2021.1.18
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ANAグループは、海外から日本への帰国者向けに「ご帰国あんしんサービス」サイトを開設しました。
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2021.1.15
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政府は1月14日から緊急事態宣言解除までの間、「レジデンストラック」と「ビジネストラック」の運用を停止すると発表しました。
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2021.1.13
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航空データ分析のOAG社が、直近の世界の航空供給状況と今後の予測を発表しました。
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2021.1.13
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首位はカンタス航空、オセアニアと中近東勢が上位に 日系選出されず。
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2020.12.24
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政府は12月23日、イギリスに対する新たな水際措置を決定しました。10月1日から防疫措置を確保できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可していましたが、日本国籍者を除きイギリスからの新規入国を12月24日から当面の間一時停止します。
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2020.12.16
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全日空（ANA）は2020年12月15日、新型コロナウイルスの影響に伴う国際線の路線・便数計画の一部変更を発表しました。
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2020.12.16
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中部国際空港は、 海外での乗継便を利用する海外旅行者に対して、航空便に関する問い合わせ対応や帰国時のホテル手配などを実施する「セントレア乗り継ぎコンシェルジュサービス」を開始しました。
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2020.12.11
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日本航空(JL)は2020年12月11日、国際線利用者のすべてに「JALコロナカバー」を期間限定で付与すると発表しました。
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2020.12.10
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キャセイパシフィック航空（CX）はこのほど、フライトを予約すると自動的に付与される「無料コロナ保険」の提供を開始しました。
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2020.12.08
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デルタ航空は、同航空のハブとなるアトランタ、デトロイト、ロサンゼルス、ニューヨーク(JFK)、シアトルの各空港で、新型コロナウイルス・ワクチンの輸送に向けて体制を強化しています。
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2020.12.04
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日本政府観光局（JNTO）は、外国人旅行者向け公式グローバルサイト「Travel Japan – The Official Japan Guide」の日本語化に着手しました。
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2020.12.04
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日本政府観光局（JNTO）によりますと、2019年に日本で開催された国際会議の参加者数総数は前年比8.4％増の199万3790人となり、このうち外国人参加者数は1.8％増の21万3394人でした。
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2020.11.10
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京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、持続可能な観光に向けて、「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を策定しました。
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2020.10.30
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観光産業の大型イベント「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2020」が10月29日に開幕しました。
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2020.10.28
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ANAホールディングスは、エアージャパンを活用した第3のブランドを展開します。
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2020.10.28
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アメリカ・ハワイ州のデービッド・イゲ知事は、「セーフ・トラベルズ・ハワイ・プログラム」の一環として、11月6日から日本で新型コロナウイルスの検査を行い、陰性だった入国者の隔離免除を開始すると発表しました。
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2020.10.27
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全日空(NH)と日本航空(JL)は、高齢者や障害者など配慮を要する旅行者に向けた「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた接遇ガイドライン」を、日本ケアフィット共育機構の監修のもと、共同で策定しました。
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2020.10.27
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オーストラリア政府は、安全な国境開放に向けた取り組みとして、従来の入国者カードの代わりに、新しいデジタルシステム「デジタル・パッセンジャー・デクラレーション(DPD)」を導入することを発表しました。
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2020.10.23
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公益サービス向けのデジタルプラットフォームを開発する非営利団体「コモンズ・プロジェクト財団」と世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として開発した「コモンパス(Common Pass)」について、初めて大西洋路線での実証を実施しました。
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2020.10.23
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LCCピーチ（Peach Aviation）は、2020年12月24日から中部－札幌線と中部－仙台線に新規就航します。
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2020.10.22
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日本国内の滞在が72時間以内の「超短期滞在」について、政府が条件つきで入国を受け入れる方向で調整していることがわかりました。
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2020.10.22
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海外への渡航で求められる新型コロナウイルスの陰性証明書を、国内の空港で初めて検査受け付けから2時間で発行するPCRセンターを成田空港が開設することになりました。
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2020.10.22
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ロシア政府は、11月1日以降に日本から直行便でロシアに入国する人に対し、入国制限を緩和する方向です。
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2020.10.22
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10月19日、菅義偉首相はグエン・スアン・フック首相と首脳会談を実施しビジネストラックの運用開始と双方向の定期旅客便の再開に合意しました。
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2020.10.14
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新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて全世界が対象になっている渡航自粛要請について、外務省が引き下げる方向で検討を進めていることがわかりました。
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2020.10.13
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国際航空運送協会（IATA）は、今夏の旅行需要が予想よりも下回ったことから、2020年の旅客数の予測を前回発表した前年比63%減から同66%減に下方修正しました。
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2020.10.09
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ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、日本を含む52ケ国の国民が、2021年初頭よりロシア連邦に電子ビザで入国できることを認めました。
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2020.10.08
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新型コロナウイルスの流入を防ぐための水際対策について、政府が近く抜本的な緩和に乗り出す方針を固めたことがわかりました。全世界を対象に、海外出張から戻る日本人などについて、一定の条件下で帰国後2週間の待機を免除。海外出張をしやすくして、経済再生を後押しする狙いがあります。 政府はまた、今年1月から順次拡大してきた渡航中止勧告と入国拒否を、感染状況の落ち着いている中国や韓国など12カ国・地域を対象として、初めて踏み切る方針です。
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2020.10.08
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トラベルポートが2020年7月に、世界の航空会社、ホテル、レンタカー会社、DMOら合計29社、およびアメリカ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの5か国の旅行者に対して独自調査を行い、旅行マーケットの回復に対する意識をまとめました。調査では、清掃・消毒、除菌シートや消毒液の用意、ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用、体温チェック、非接触サービス、飛沫防止対策などが十分に感染防止対策がとられていれば、多くの旅行者が旅行を計画したいと考えていることがわかりました。
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2020.10.08
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国際航空運送協会(IATA)は、世界的に航空路線が再開しているものの、その回復スピードは予想よりも遅いため、2020年下期で航空業界が失う現金は770億ドル(約8兆1600億円)にのぼると試算しました。また、2021年についても、回復は遅れるとの予想から、月平均50億ドル(約5300億円)から60億ドル(約6360億円)の現金が失われるとの予測を示しています。
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2020.10.07
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シンガポール航空（SQ）は、11月から成田・関空／シンガポール線を段階的に増便、福岡／シンガポール線を再開します。同社は現在、成田から週3便、関空から週2便を運航。11月からは成田・関空の両路線を週5便に増便し、福岡／シンガポール線は週1便で運航する方向です。さらに12月には成田路線を週6便に増便する予定で、同社による日本からシンガポールへの運航は合計週12便になります。
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2020.10.07
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外務省は、日本と韓国との間で国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に係る協議・調整を行ってきた結果、双方向の往来を再開する「ビジネストラック」と「レジデンストラック」を2020年10月8日から開始すると発表しました。
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2020.10.02
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アメリカン航空とユナイテッド航空は、国際線回復に向けた取り組みとして、出発乗客に対する新型コロナウイルス検査のテストプログラムを開始します。アメリカン航空は、2020年10月からマイアミ空港発のジャマイカ路線で実施。ユナイテッド航空も10月15日からサンフランシスコ空港でハワイ路線の乗客に対して出発前検査を実施する方向です。
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2020.10.01
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新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、日本政府は経済の回復に向けて10月1日から全世界を対象に、ビジネス関係者に加え、医療や教育の関係者それに留学生など中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めました。
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2020.09.03
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日本政府は8月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、日本の在留資格を持つ外国人が、滞在地からの出国前72時間以内の陰性証明書取得などの条件を満たせば、9月1日から原則入国を容認する方針を発表しました。
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2020.09.02
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Go To トラベル事業は、宿泊を伴う、又は日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する事業です。給付額の内、70％は旅行代金の割引に、30％は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
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2020.08.05
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政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、タイとベトナムを対象に、「レジデンストラック」の試行措置を7月29日より実施しました。対象国・地域の在外公館で査証（ビザ）の申請を受け付けます。
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2020.08.03
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財務省・税関は、日本国内の6空港（新千歳空港，成田国際空港の全ターミナル，羽田空港第3ターミナル，関西国際空港第1ターミナル北ウイング・第2ターミナル，中部国際空港第1ターミナル，福岡空港）に電子申告ゲートを導入しました。
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2020.07.29
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アラブ首長国連邦（UAE）政府は、UAEへの渡航者に対して、搭乗前のPCR検査を義務付けることを決定しました。
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2020.07.08
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フランス政府は、7月1日付けで発出した首相訓令で、日本を含む13ヶ国からの入国者に対する渡航制限を解除しました。対象国は、オーストラリア，カナダ，韓国，ジョージア，日本，モンテネグロ，モロッコ，ニュージーランド，ルワンダ，セルビア，タイ，チュニジア，ウルグアイです。
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2020.07.06
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一般社団法人日本渡航医学会は、ビジネス渡航者向けにPCR検査が可能な協力医療機関リストを、7月3日ホームページに掲載しました。
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2020.07.02
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欧州連合(EU)は2020年6月30日、7月1日から日本を含む14ケ国からの渡航制限を解除することを決めました。
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2020.07.01
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京都人類学研究会7月季節例会が、7月18日（土）14:00～17:30にZoomでのオンラインにて開催されます。
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2020.06.30
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米国・ハワイ州は2020年8月1日から、新型コロナウイルスの陰性証明提示を条件に、ハワイ州外からの旅行者に対し、到着後14日間の自己隔離を免除する「事前検査プログラム」を実施することを発表しました。
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2020.06.22
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2020年6月22日、外務省の各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限に関する情報が更新されました。台湾ではビジネス目的に限定し、3ヶ月以内の短期滞在入境を緩和しています。 ご出張される方はご確認下さい。
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2020.06.16
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国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナウイルス感染防止策として各国が課している入国規制の最新情報を配信するオンライン・インタラクティブ・ワールドマップを開発し、旅行者に無料提供を始めました。
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2020.06.15
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2020年6月15日、ドイツやフランスなどヨーロッパの多くの国が、EU27カ国、イギリス、そのほかスイスなどを含むシェンゲン協定国からの旅行者の受け入れを始めました。7月にもヨーロッパ以外の地域からの入国制限を緩和すると言われていますが、米国、アジア、南米、中東からの旅行者の受け入れの詳細はまだ不明で、恐らくもっと遅くなる見込みです。
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2020.06.10
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外務省は6月5日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大状況を受け、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、ジョージア、アルジェリア、イラク、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア、レバノンの18ヶ国に対して、感染症危険情報レベルを「レベル3（渡航中止勧告）」に引き上げました。
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2020.06.05
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新型コロナウイルスへの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と行動計画を提出する事で、感染状況が日本と同程度の国（タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国）と協議に入り、合意すれば夏にも緩和させる見込みとなりました。経済関係が深く往来も多い米中韓などは感染状況を見極め、緩和は当面見送りの方向です。
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2020.06.04
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新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言が5月25日解除されたことを受けて、政府による日本人国内旅行の需要喚起事業「Go To キャンペーン」が7月にも実施されることになりました。
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2020.05.28
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外務省が把握しております、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置をとっている国・地域、入国後に行動制限措置をとっている国・地域の詳細はこちらをご覧下さい。
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2020.05.23営業再開のお知らせ
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京都府の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴い、5月22日（金）より営業を再開致しております。
長い期間ご不便をお掛けしました事、心より御詫び申し上げます。
尚、6月末日までは一部スタッフの交替勤務を実施しておりますが、各種お問合せの際は担当スタッフが素早くお返事申し上げます。
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2020.05.07COVID-19 感染拡大防止の為、下記の期間休業を実施致しております。
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現在弊社では、COVID-19 感染拡大防止の為、下記の期間休業を実施致しております。
2020年5月7日（木）～2020年5月29日（金）*土日祝休
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦の程お願い申し上げます。
尚、各種お問合せは下記メールかお電話（075-241-9620）迄宜しくお願い申し上げます。担当スタッフが素早くお返事申し上げます。
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