転換期における外国人政策

趣旨

日本社会における少子高齢化と生産年齢人口の急減は避けることのできない構造的な事実であり、これに伴う地域社会での労働需要の高まりと、アジア諸国を中心とした送出し国側の供給要因が重なり、在留外国人の増加は中長期的な潮流として進行している。 一方で、この変化に対する社会の受け止め方は一様ではない。 言語や文化の違い、治安や地域秩序に関する懸念などが、メディアやネット空間を通じた情報と結びつき、客観的なデータが示す外国人の実態と、社会に広がるイメージとの間にズレが生じている。 本シンポジウムでは、人口構造に基づく事実、制度設計のあり方、そして社会の分断を防ぐ対話と情報のあり方という三つの視座から、外国人政策を多角的に検討する。 「選ばれる 国」としての競争力と、国民が安心して暮らせる社会は、どのような条件のもとで両立しうるのか。 政策的合理性と社会的合意形成の関係を整理し、日本社会が目指すべき方向性を展望する。