マテリアル インテグレーション 2000年1月号
特集　21世紀における日本の課題

巻頭言
　21世紀を迎えるに当たり,日本は解決すべき様々な問題を抱えている.その中で,産業構造の変革,新規産業(ベンチャービジネス)の育成,地球環境問題やエネルギー問題への積極的な取り組み等は特は重要である.これらの課題の解決には,独創的な新しいアイデアに基づく材料・技術の出現が不可欠である.物作りで生きてきた日本には,新しい材料・技術の開発に不可欠な経験と知識と情報を持っている人材が豊富であり,この人材を積極的に投入・利用することが出来れば近い将来に新産業育成の核となる新しい機能/性能を持つ材料を日本から発信することも不可能ではない.しかし,この様な開発を進めるに際して,独創的な発想を重視し,それを積極的に支援する気風が,欧米に比較し日本において欠けていることが気になる.この様な傾向が日本で生まれた理由は,大阪大学経済学部教授 本間正明氏によると以下のように分析できる.
(1) 戦後の日本が経験した右肩上がりの経済成長には幸運な面があった.世界的な超過需要状態,日本のピラミッド型人口構成による超過需要状態がそれである.
(2) 世界的な超過需要状態に対して,日本には供給能力があり輸出で外貨を稼いで,その利益を分配することが出来た.しかし,この輸出で稼いだ利益は年功序列や公平分配をベースにして行われ,仲間意識・協調性・企業への隷属性が自己の利益に繋がるという意識を浸透させた.
(3) 高品質の製品を大量に安く生産することに関して人界戦術的な開発研究が取られ,生産の効率化や高付加価値性が軽視され,その為に個人の独創性に関連したベンチャービジネスを認めにくい体質が出来上がった.
(4) 利益を公平に分配する社会システム,製品を人界戦術的に開発するシステムは,「勝者が全てを取る」今日のデジタル化の流れと本質的に異なる.日本がデジタル化に乗り遅れた第一の理由はここにある.
　この分析を基礎にすると,現在日本のおかれている状況を突破する要素を以下の様にまとめることが出来る.
(1) 科学技術,経済のグローバリズムや日本の少子化傾向に伴う人口構成の変化等により,日本の従来の考え方は成立しなくなっており,新しい科学技術を外国から輸入する従来の姿勢を変え,高付加価値やフロンティアを創出し,ベンチャー的な企業を育成していくことが重要である.また同時に,地球環境問題を強く意識しながら高効率性,スピード性,経済性を追求する必要がある.
(2) オリジナリティが高く,独創性的なアイデアやコンセプトの構築は人間にとって最も大切な知的生産活動の1つであり,このためには弛まないチャレンジ精神と多大の努力の積み重ねが必要である.このことを理解し,新しいコンセプトの構築に成功した「研究員や研究グループ」に最高の栄誉を与えるシステムを構築する.
(3) 今後の新産業の核となる材料技術開発には,今まで以上に資金と人材と時間が必要になる場合が多くなることを理解し,必要に応じて国家レベルの戦略を構築する.
(4) 基礎研究と応用研究の住み分けを進め,大学や国公立研究機関で行われる基礎研究(シーズ研究)と企業で進められる応用研究(ニーズ研究)を,有機的に効率良く結びつけるシステムを作り上げる.　
　この様な分析に従い,「21世紀における日本の課題」をテーマにした本号では,冒頭に,京セラ(株)名誉会長の稲盛和夫氏がイノベーションに対する考え方を述べられている「イノベーション生涯業績賞」に対する受賞講演の内容を,この記事を取りまとめて頂いた東京工業大学名誉教授宇田川和重氏の後記と共に紹介し,次にロンドンのジェトロで3年間勤務され今年帰国された通産省課長の平野正樹氏に英国病を克服したサッチャー首相時代の国家レベルの政策の紹介をお願いすることにした.またJFCC試験研究所長の柳田博明氏に今後の材料研究に対する基本的考え方を,松下電器産業(株)で環境技術本部長として活躍された新田恒次氏に地球環境問題に取り組む企業の姿勢を紹介していただくと共に,ダイハツ自動車顧問の西田弘氏にシーズとニーズの出会いに関しての記事をお願いし,最後に本誌の編集代表を務めている一ノ瀬と新原が私学と国立大学を代表した形で,産学共同研究に関する記事を担当すことにした.多忙を極めている方々にお願いしたにも拘わらず,それぞれ内容のある記事を頂いた.これらの解説記事が,読者の皆様の今後の活動に役立つことを祈念したい.


技術におけるイノベーション「イノベーションにおける生涯業績賞」受賞挨拶(「材料におけるイノベーション国際会議」,7-19,1998)
■著者
京セラ(株)　名誉会長　稲盛　和夫 、東京工業大学　名誉教授　宇田川　重和

■要約
1998年7月19日-22日,首都ワシントンD.C.において,“材料におけるイノベーション国際会議”(The Innovation in Materials Conference, 略称IMc)が開催された.IMcは,ペンシルバニア州立大学の Rustum Roy 教授が中心になり,国際材料研究学会連合(The International Union of Materials Research Societies,略称 IUMRS)の後援のもとに創設され,セラミックス,金属,高分子,複合材料,電子材料,生体材料等の広範にわたる材料研究分野での進歩や発見を,世界中の材料研究者で共有するためのフォーラムである.このIMcにおいて,京セラ(株)名誉会長稲盛和夫氏が,IMcの後援団体である国際材料研究学会連合が新たに創設した「イノベーションにおける生涯業績賞」を受賞した.ここでは同氏の“受賞挨拶”を紹介する.


英国の経済政策・技術政策
■著者
通商産業省環境立地局　産業施設課長　平野　正樹

■要約
現在,英国は所謂「英国病」から見事に立ち直り,欧州ではフランスやドイツよりも遙かに優れた経済ファンダメンタルズを実現している.このような英国における改革は,昨今の日本において多く検討され,また現実に取り入れられてきている.ここでは,著者の3年間の英国での勤務経験をもとに,英国の経済政策及び技術政策を紹介する.


日本における材料研究のあり方-賢材研究・開発によるテクノデモクラシー
■著者
(財)ファインセラミックスセンター　専務理事・試験研究所長　柳田　博明

■要約
筆者は市民と技術との間の垣根を取り払うために活動している.技術の基本である材料に対しては,賢材研究会(Ken-materials Research Consortium)を組織し,発音をkenとする漢字,賢=建=検=兼=健=倹=圏,をキーワードとして開発を進めている.昨今の技術の最大の欠点が,過度の複雑さを安易に許容するところにあると指摘し,簡明な技術を推進するための市民組織=簡明技術推進機構を結成した.この理念が,技術への市民の主体的関与を可能にするというところにある.


資源循環型経済社会に向けての企業活動
■著者
松下電器産業(株) 顧問　新田　恒治

■要約
来たるべき21世紀には,限りある資源を繰り返し繰り返しリサイクルして大切に使うと共に,再生可能な資源の有効活用など,いわゆる「資源循環型経済システム」の確立が人類最大の課題である.産業界はその先頭に立ち,文字通り,「地球環境との共存」の下に「エネルギー資源を含む資源循環型経営」への変革に向けて動き出した.この構築には,「科学技術」の果たす役割が何にも増して大きい.本稿では,まず,我が国での環境関連法規制の最近の動向について触れる.次に,著者が所属する松下電器グループが全社的に展開している「資源循環型経済社会に向けての企業活動」について,環境マネジメントシステムの構築と生産現場を中心とした環境活動,使用済み製品のリサイクルと環境に配慮した製品づくりなどそれらの取り組みの概要を紹介し,最後に,今後の課題について触れる.


ニーズとシーズの出会いを求めて
■著者
(株)西田エム・イー研究所　西田　弘

■要約
現在,低迷する経済再生のために,従来の発想を大巾に転換し,すべてのパラダイムを見直し,シフトすることが必要となった.ここでは,その新しいパラダイムづくりのニーズ(Needs)と,それを実現させるシーズ(Seeds)の出会いが,どうすればうまくいくのかを考える.


産学協同研究のあり方 -ケーススタディー1-
■著者
早稲田大学　理工学部　一ノ瀬　昇

■要約
千世紀を向え日本が抱える問題は多い.現在の産業構造を変革し,新しいコンセプトに基づく新規産業の育成,地球環境問題への積極的な取り組みは特に重要である.ここでは,最初に日本の産業界における技術力を概観し,日本の研究環境とベンチャーについて述べ,産学協同研究のケーススタディーとして早稲田大学各務記念材料技術研究所が1999年4月からスタートさせた“材研フォーラム”と早稲田大学と大和総研が連携して進めている早稲田/大和TLDパイロットプロジェクトについて紹介する.


産学協同研究のあり方 -ケーススタディー2-
■著者
大阪大学産業科学研究所　新原　晧一

■要約
21世紀には,新しい産業分野を求めるにしろ,既存の産業分野を充実・拡張するにしろ,独創的で地球環境に優しい技術開発に成功した企業のみが生き残れると考えられる.本稿では,先ず21世紀を支えると思われる工学分野の分類と,「Materials Integration」誌の領域である材料工学分野と他の重要な工学分野との相関関係に関し,著者の私見を紹介ながら,21世紀に予測される変革に対応して改組された著者が所属する大阪大学産業科学研究所の組織改革の内容の概略を紹介する.次に,この組織改組に対応し,産学共同研究の窓口の機能を持たして設立された高次インターマテリアル研究センターを紹介すると共に,最後に,この組織改革に伴って大阪大学産業科学研究所の材料研究グループの最近の産学共同研究の成功例を幾つかを紹介する.


連載特集
セラミックス開発の新兵器:TG-MS [8]TG-MSによるガラス中の無機ガス成分の定性分析
■著者
日本電子(株)　分析器機技術本部　応用研究センター　MS応用研究グループ　小野寺　潤、 樋口　哲

■要約
著者らは,TG/DTA-MSシステムを用いて,ガラスから発生する無機ガス成分の分析を行った.同システムでは,活性点や冷却点がないために,従来は検出が困難な微量成分でも検出が可能であることが確認された.さらに,フッ素を含有させたガラスを分析し,ガラス溶融時の発生ガスの挙動を解析すると同時に,フッ素含有量の異なる3種類のガラスを調製して,発生するフッ素化合物の定量的な解析を試みたので本稿で紹介する.